確定申告時の医療費控除について、
わかりやすくご案内いたします

医療費控除とは

年間で支払った医療費や薬局で支払った薬代などが10万円を超える場合、
所得税の軽減が期待される制度です。
* 年収200万円以下:所得の5%を超えた場合

対象となるのは、
前年1月1日から12月31日までの期間に支払った医療費や薬代などです。

医療費はご自分だけではなく、ご家族の分までまとめて申告が可能です。
また、申告していない方は、過去5年間さかのぼって申告ができます。

当院では、医療費控除の対象となる患者様がほとんどですので、
忘れずに確定申告時に医療費控除の申請をしてください。

医療費控除の計算式

控除額は下記の計算式で算出ができます。控除額は医療費と所得額によって決まります。

上記の計算式で求められた医療費控除額が課税対象額から除かれるため、納税額が低くなり支払済みの税金からその差額が還付されます。
また、課税対象額が抑えられることで、翌年の住民税が下がるケースもありお得です。

課税総所得金額等税率控除額等
以下
195万円15%0円
195万円330万円20%97,500円
330万円695万円30%427,500円
695万円900万円33%636,000円
900万円1,800万円43%1,536,000円
1,800万円50%2,796,000円
課税
総所得金額
1年間で支払った医療費の総額
(保険金などで補填される金額が無い場合)
30万円100万円200万円
軽減される税額
150万円30,900円135,900円225,000円
300万円40,000円180,000円337,500円
500万円60,000円270,000円550,000円
800万円66,000円297,000円601,500円
1,000万円86,000円387,000円727,000円
2,000万円100,000円450,000円950,000円

申告時に必要な書類

電子申告(e-tax)の場合

医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票などの提出を省略することができますが、税務署から確認のために提出を求められるケースもあります。
また確定申告期限から5年間は、該当書類を保管しておく必要があります。

申告方法について

1.税務署へ直接提出
確定申告に使用する用紙が手元になく、国税局のホームページから用紙を印刷もできない場合、
また用紙への記入に関して相談しながら申告したい場合は、税務署にて手続きを行います。
2.必要書類を郵送する
申請用紙が印刷可能な場合、印刷した用紙に記入後押印し
「領収証・内訳書・源泉徴収票・保険がある場合は給付金額が分かる書類」を入れ郵送すれば手続きは完了です。
書類に不備がなければ、1ヶ月半程度で指定の銀行口座に還付されます。
3.電子申告(e-Tax)を使う

電子申告(e-Tax)の場合は、領収書などの書類を郵送する必要がありません。
また、還付されるまでの期間が3週間程度と、書類を提出したり、郵送の場合と比べるとスピーディーです。

e-Taxには事前の手続きや設定が必要となりますので、詳しくは国税局のe-Taxサイトをご覧ください。